2015/12/01/12:13

今年も早いもので、もう年末調整、次は確定申告の時期ですね。

私は現在２か月に１回病院通していて、年間数万円ほどかかっています。家族の分を合わせても年間限度額には届かないくらいです。

確定申告では医療費控除の足きり限度額以内で、あと少しというところですが･････。

そこで今年はどうせならっという思いと、歯科医にも長年行っておらず行きたくはないけど治療しないと、という思いで電話予約を取って週に１度、全部治療終わるのに足掛け４か月もかかり、領収書もこつこつ集めた事になりますが、１回１回が金額安かったので限度額超えたかどうか？です。

会計事務所で仕事をしていると、年末調整の資料の中にたまに医療費の領収書が数枚入ってることがありますが、医療費控除は確定申告です。

またこれからマイナンバーも始まり、政府も数年で医療費控除も対応･････。となってくれると病院等の領収書も集める必要がなくなり、便利になるかも？

熊本事務所　　大山でした。

2015/11/11/12:55

今年もあと一月半余りとなりました。年賀状の準備・忘年会の予約と忙しくなります。

来年はどんな年になるのでしょう？

政府は懸案の法人税率の引き下げに見合うものとして、減価償却の改正を考えているようです。

固定資産を取得した場合、定率法では経費が早い年度に計上されるので節税効果がありました。

どうやらこの定率法を廃止し定額法に統一しようとの案が湧き上がっているのです。

その他赤字会社にも課税する方向にあります、法人経営も大変です。

節税のため法人化するのは昔の話になったのでしょうか。

熊本事務所　　太田でした。

2015/10/07/17:43

10月に入り、朝晩涼しい気持ちの良い季節になりましたが・・・

ラグビ－やノーベル賞等うれしいニュースとともに、TPPの会議が妥結して、いよいよ次は10月から始まるマイナンバー制度がやってきます。

 制度内容は各所で説明会やテレビもさかんに行われていますが、

高齢者を中心に、「番号の手続きが必要なので任せて欲しい」「手続きをしないと刑事問題になる」「制度の開始に伴いアンケートを行っている」等、様々な手口での詐欺事案が発生しているそうです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から！相談者の多くは高齢者だと言います。

 具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

 中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われた、というケースも発生しています。

税務署職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」なども発生している、といいます

残念なことですが、国民生活センターは、「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」と言います。

　特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

今後の生活に係る重大な変化ととらえ、人任せにせずしっかり勉強して理解する必要がありますね。

熊本事務所　　太田でした。

2015/09/13/11:09

いよいよこの季節がやってきました！

藤崎八幡宮秋季例大祭….

一千年以上の歴史をもつ藤崎八幡宮の例大祭は、昔より肥後国第一の大祭と称せられ、「随兵」は加藤清正が文禄・慶長、大阪から無事帰還できたことを神前に感謝し、自ら随兵頭となって兵100名を引き連れて藤崎宮の神幸式に供奉したのが起こりと伝えられています。

今年は飾卸が18日 金曜日、本祭が20日 日曜日です。奉納団体は65団体、我が剛友會は11番、奉納34回目となります。

20代の頃は我を忘れて踊りまくり、身体で楽しんでいましたが･･･40代50代になると若い世代のパワーをもらいながら楽しむようになりました。

1週間後、楽しみです！！

熊本事務所　柏原でした。

2015/09/09/08:44

先日のニュースで政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、

同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードに貯めて、後からキャッシュバックするという新しい仕組み。

１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。

　酒を除く飲食料品の税率を２％軽減する場合は、１兆３０００億円の税収減になるが、上限を付けたキャッシュバック案

だと税収減は５０００億円程度にとどまるとみられる。

　また、政府は店舗などがカードの読み取り機械を設置する費用についても、１台１～２万円程度補助することを検討している。

自民・公明それぞれの税調幹部の間では、この案で大筋了承する方向。

１人当たりということは、食料品の買い物に家族全部のマイナンバーカードを持って行く

のでしょうか。４０００円程度のキャッシュバックであれば、一律ひとり４０００円減税ではいけないのでしょうか。

考えさせられます。

熊本事務所　　太田でした。